2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○別府政府参考人 お答えいたします。 まず、ちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほどの政府広報で、郵政民営化の広報でございますけれども、それにつきましては、郵政民営化の基本方針という閣議決定がなされました。
○別府政府参考人 お答えいたします。 まず、ちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほどの政府広報で、郵政民営化の広報でございますけれども、それにつきましては、郵政民営化の基本方針という閣議決定がなされました。
○別府政府参考人 お答えいたします。 政府広報といたしましては、今おっしゃったような議論が分かれるような問題、そういったものについても、当然やったことはございます。 では、そういったものはどういう意味でやっているかと申しますと、いろいろな政府としての考え方をお示しする、あるいはその背景をお示しする、そしてその上で国民の方々の中で議論が深まるように、そういう趣旨で行うという意味でやっております。
○別府政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたことにつきましては、要は閣議決定という中身について、これはもう閣議決定をして政府としての方針が決まっているので、政府としての方針はこうですが、ただ、今おっしゃったような法案の、例えば法案を出しているときに、法案の内容について一方的に広報するとか、そういったことはしたことはございません。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 先生今御紹介いただいたように、昨年、三年越しの研究会の結論を得まして、教材をつくって全国の五千の全ての高校に配付をし、また、教え方について研修、研究をやっておりまして、こちらの参加者ももう一千人を超えております。 来年度は、さらに中学校を対象に拡大をしていこうというふうに考えております。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 社会保障関係の自治体のシステムにつきましては、二十九年の七月を見据えまして、二十六年度、二十七年度、二十八年度の三カ年におきましてシステム整備を実施するということで、厚生労働省もそのシステム整備の補助をするということにしております。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、官房長をＣＩＳＯといたしまして、部局長を情報セキュリティー責任者、課室長を課室の情報セキュリティー責任者、さらには庶務係長を管理者という体制をとっております。 ＰＭＯ組織に四十名おりますが、セキュリティー専任というのが四名でございます。
○今別府政府参考人 まず、先ほどの御質問に答えた部分でちょっと補足をしますが、政府のＣＩＯ補佐官というのは、まさにシステムの専門家でありますので、セキュリティーについての専門性あるいは経験も豊富な方々でございます。 それから、今の御質問につきましては、五月の下旬からは、会議等で情報を共有し、必要な指導をしているということでございます。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、社会保障制度改革を進めるに当たって、まさに、地域の自治体なりあるいは住民と一体となった広報活動、啓発活動というのは非常に重要だと思います。
○別府政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のありましたとおり、内閣の重要施策を効果的に推進するというためには、国民の皆様の御理解を得るということがまず何よりも必要不可欠だと考えております。
○今別府政府参考人 先生とは四年前の財金で年金について比較的かみ合った議論をさせていただいた記憶がございますが、きょうのベーシックインカムというのは、例えば今の所得保障を全部やめて一律に幾らか国民全体に給付をするということであると理解をしておりますが、これは、今の日本の社会保障制度の自助、共助、公助、所得でいえば就労、年金、生活保護という考え方をいわば否定する、革命的な御提案でありますので、まず、働
○今別府政府参考人 今先生に御指摘をいただきましたように、教育において社会保障をきちんと意義づけるというのは極めて重要だと考えております。
○別府政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の調査結果の中で、悪い方向へ向かっている分野として景気を挙げた人の割合というのは昨年の一九・〇％から三〇・三％にふえておりますけれども、その原因ということにつきましては、本調査そのものでは理由を聞いているわけではございませんので、そのものから具体的な原因を特定することはできません。
○今別府政府参考人 与謝野大臣が財務大臣として、あるいは一体改革担当大臣としてお答えをしていますので、きょうも私は併任先の内閣官房の立場の方がよかったのかもしれませんが、いずれにしても、ドイツあるいはフランスで、社会保障財源の全部ではありませんけれども、付加価値税の一部を社会保障財源に充てるという仕組みを持っていることは承知しております。
○今別府政府参考人 今のお話は地方消費税の配分ですので、先生がおっしゃるように、医療なり介護なりの負担といいますか、そのごく一部の財源の手当ての話だと思いますので、もとより、我々は、効率的な医療、介護の仕組みの推進のために、今度提案をさせていただく健保法の改正も含めて取り組んでまいる所存でございます。
○別府政府参考人 お答えいたします。 対日理解の促進のためということで、今年度から、さまざまな層に対して日本人の美徳とか魅力を積極的に発信する、そういう目的で日本の書籍を英訳して出版する事業というのを新たに一応開始しております。そういう書籍、一般的なものを選んで翻訳していくという事業自体はやっております。
○別府政府参考人 ただいま申し上げましたように、どういう本を選定して翻訳するかにつきましては、先ほど申し上げましたように、公正中立という観点で、選定委員の方々の議論、推薦によって選ばせていただきたいと思っております。
○今別府政府参考人 お答え申し上げます。 医薬分業につきましては、今先生がおっしゃいましたように、七〇％弱、六六・一％だったかと思いますが、という水準にまで来ております。ただ、地域的には、秋田県のように八割を超すようなところから、残念ながら、先生の御地元の京都は五割にまだ届いておらないわけであります。
○今別府政府参考人 先ほど御紹介をいたしましたように、これは、全体的な数字ではもう三分の二まで来ましたけれども、まだ地域差もございます。
○今別府政府参考人 先ほど申しましたのは、薬剤師全員の数でございます。（清水（鴻）委員「僕の聞いたのは、調剤薬局の働いている人」と呼ぶ）今、把握をしておりません。今、手元にございません。
○今別府政府参考人 恐縮でございますが、詳細は把握しておりません。
○今別府政府参考人 約二十九万人でございます。
○今別府政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘されましたところは、前回、私が答弁をいたしました、承認時の有効性、安全性の審査に関する部分でございます。
○今別府政府参考人 私も六甲山周辺で育ちましたが、幸い杉だけの被害を今のところは受けております。 杉花粉症につきましては、有効性、安全性の評価がどうなされたのかということでお答えをいたします。 まず、有効性につきましては、日本人の杉花粉症患者二百四十一名に対して、本剤で症状が全くなくなったあるいは軽くなったという方が百七例、率にして四四・四％でございます。
○今別府政府参考人 直接、先生の御質問にお答えすることにならないかもしれませんが、臨床試験についての御質問でございましたので、その部分についてお答えをいたします。 先ほど、例数が少ないのではないかという御指摘もありましたが、一応八百例、日本ではやっておりまして、両方比較をいたしまして、確かに、重度の筋痛が対照群に比較して本群で多かったということはございます。
○今別府政府参考人 御指摘の適応外、それから、外国で承認をされて日本では承認をされていない未承認薬、この二つにつきましては、二十一年の六月から二カ月間にわたりまして、患者団体や学会からの要望を取りまとめをいたしました。
○今別府政府参考人 お答え申し上げます。 ノバルティスファーマのディオバンでありますけれども、今先生がおっしゃったように、平成十二年の九月に承認をした薬でございます。承認に当たっての治験のデータに問題があったわけではございませんので、この承認は現在ももちろん有効でございます。
○今別府政府参考人 今のブロプレスにつきましても、平成十一年に高血圧の薬で承認をされております。 この問題の方はまだ調査中でございますので、詳細の内容につきましてはお控えをさせていただきますけれども、承認をするデータである治験に問題があったということではなくて、先ほどのディオバンと同様に、承認をして販売をされた後の臨床試験に係るところで今調べております。
○今別府政府参考人 そのとおりでございます。
○今別府政府参考人 医療機器につきましても医薬品と同様でございまして、審査をして承認をした後も、市場に出てからの情報は、格段に使用者もふえますので集めております。 薬事法に基づきまして、医療機関でありますとかあるいは企業から、医療機器のふぐあい、これは健康被害あるいはそのおそれを含めて、報告が国ないし医薬品医療機器総合機構に上がってくる、そういう仕組みになっております。
ここで、この正当な理由としては、緊急避難的な災害等の場合を言うとさきの衆議院厚生労働委員会で今別府政府参考人は述べておられますが、この災害等の等にはどのようなことが含まれているのですか、お聞きしたいと思います。
○今別府政府参考人 災害のときの限定的な通知はしておりますが、今回この法律が無事に通って施行されれば、その施行通知の中でお示しをしようということでございます。
○今別府政府参考人 先ほど先生がおっしゃった処方箋の記載の話でありますとか、あるいは診療報酬上の措置も含めて、ジェネリックを推進するようにということは進めております。